畿央ニュース （2003年4～6月）
| ホーム > 畿央ニュース > 2003年4～6月 |
| バックナンバー | 1999年 | 7月 | ・ | 8月 | ・ | 9月 | ・ | 10月 | ・ | 11月 | ・ | 12月 |
| 2000年 | 1月 | ・ | 2月 | ・ | 3月 | ・ | 4月 | ・ | 5月 | ・ | 6月 | |
| 7月 | ・ | 8月 | ・ | 9月 | ・ | 10月 | ・ | 11月 | ・ | 12月 | ||
| 2001年 | 1月 | ・ | 2月 | ・ | 3月 | ・ | 4月 | ・ | 5月 | ・ | 6月 | |
| 7月 | ・ | 8月 | ・ | 9月 | ・ | 10月 | ・ | 11月 | ・ | 12月 | ||
| 2002年 | 1月 | ・ | 2月 | ・ | 3月 | ・ | 4月 | ・ | 5月 | ・ | 6月 | |
| 7月 | ・ | 8月 | ・ | 9月 | ・ | 10月 | ・ | 11月 | ・ | 12月 | ||
| 2003年 | ||||||||||||
- 2003/06/25 連携して対応策を協議－三重県知事
- 2003/06/22 首都機能移転対策費の差し止め求めて住民監査請求－栃木・福島
- 2003/06/17 両院協議会が初会合
- 2003/06/14 両院協議会の発足決まる
- 2003/06/14 畿央４府県が緊急要望活動
- 2003/06/11 中間報告を採択－参院国会移転特別委
- 2003/06/08 リニア促進期成同盟会がと議員連盟が総会
- 2003/06/08 ３地域が共同で要望活動
- 2003/06/08 要望書をまとめる－首都機能移転東海四県議会連絡協議会
- 2003/06/05 三重・畿央地域への移転実現を－４府県知事が緊急要望
- 2003/06/04 引き続き三重畿央地域への移転を求める－國松滋賀県知事
- 2003/06/04 将来への展開の可能性を残したことを評価－野呂三重県知事
- 2003/05/30 両院協議会設置で与野党が合意
- 2003/05/28 中間報告書を採択－衆院国会移転特別委
- 2003/05/28 中間報告書案の内容が明らかに
- 2003/05/24 中間報告書案を採択へ－衆院国会移転特別委
- 2003/05/22 集約に至らず－衆院国会移転特別委理事懇
- 2003/05/13 首都圏で交通広告－３地域共同事業
- 2003/05/07 滋賀県内主要駅に啓発ポスター－甲賀東近江推進委
- 2003/05/01 東海道・山陽新幹線で車内広告－三重畿央新都推進協議会
- 2003/04/28 京都駅で街頭啓発活動－甲賀東近江推進委
- 2003/04/25 公的負担なしで分散移転が可能－堺屋太一氏ら
- 2003/04/25 東京駅で首都機能移転啓発イベント
- 2003/04/25 ３候補地が東京のマスコミ２社を訪問
- 2003/04/23 社会経済情勢の変化について審議－参院国会移転特別委
- 2003/04/21 博多駅で首都機能移転啓発イベント
- 2003/04/21 ３候補地が福岡で要望活動
- 2003/04/10 三重県の首都機能移転ホームページがリニューアル
- 2003/04/10 有事体制と首都機能移転－移転先候補地８府県知事が共同アピール
- 2003/04/07 三重県知事候補の首都機能移転に関するアンケート－伊勢新聞
- 2003/04/05 新市名候補に畿央市など－甲賀地域合併協
- 2003/04/05 中央リニア建設費の試算を公表
- 2003/04/04 甲賀東近江推進委が総会
- 連携して対応策を協議－三重県知事 (2003/06/25)
三重県の野呂知事は２０日の県議会一般質問で吉川実議員の首都機能移転についての質問対し、移転実現のために候補地が連携して対応策を協議したいと述べた。
伊勢新聞 (2003/06/21)
- 首都機能移転対策費の差し止め求めて住民監査請求－栃木・福島 (2003/06/22)
市民団体「福島県市民オンブズマン」と「市民オンブズパーソン栃木」は１７日、福島県と栃木県に首都機能移転対策費の差し止めを求める住民監査請求を７月４日に行うと明らかにした。
- 両院協議会が初会合 (2003/06/17)
１６日に両院協議会が初会合を開き、名称を「国会移転に関する政党間両院協議会」、座長に佐藤静雄衆院議員と沓掛哲男参院議員を選出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030616-00000098-jij-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030617-00002046-mai-pol
- 両院協議会の発足決まる (2003/06/14)
１３日、与野党の国会対策委員長会談が開かれ、１６日に衆参合同の「国会移転に関する両院協議会」を発足させることに決まった。
- 畿央４府県が緊急要望活動 (2003/06/14)
三重・畿央地域の４府県は９日、国会や政府に対して、三重・畿央地域への早期の首都機能移転を求める緊急要望活動を行った。
- 中間報告を採択－参院国会移転特別委 (2003/06/11)
参議院の国会等移転特別委員会は１１日、「国会等の移転に関する調査報告書中間報告」を採決した。
- リニア促進期成同盟会がと議員連盟が総会 (2003/06/08)
リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会の総会と、同建設促進国会議員連盟と同促進議員連盟の合同総会が６日に開かれ、リニア中央エクスプレスの早期実現を決議した。
伊勢新聞 (2003/06/07)
- ３地域が共同で要望活動 (2003/06/08)
首都機能移転先の３候補地は共同で６日、各党の国会対策委員長と副委員長を訪ね、首都機能移転に関する要望活動を行った。
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/2003/6/5/0605ae0001.pdf
- 要望書をまとめる－首都機能移転東海四県議会連絡協議会 (2003/06/08)
首都機能移転東海四県議会連絡協議会は６日、早急に首都機能移転の結論を出すよう求める要望書をまとめ、近く地元選出の国会議員らに提出する。
- 三重・畿央地域への移転実現を－４府県知事が緊急要望 (2003/06/05)
三重・畿央地域の４府県知事は４日、近畿ブロック知事会議の後に協議し、国会などに首都機能移転の早期実現と、三重・畿央地域への一括移転を求める緊急要望書を採択した。
- 引き続き三重畿央地域への移転を求める－國松滋賀県知事 (2003/06/04)
滋賀県の國松知事は３日の定例記者会見で、衆議院の国会移転特別委員会が首都機能移転先候補地の絞り込みを断念したことについて、非常に残念だが首都機能移転は必要で、今後も三重・畿央地域への移転を主張していく考えを示した。また、分散移転については、規模をコンパクトにすることは考えてもいいが、集中した形で移転すべきと述べた。
- 将来への展開の可能性を残したことを評価－野呂三重県知事 (2003/06/04)
三重県の野呂知事は２日の定例記者会見で、衆議院の国会移転特別委員会が首都機能移転先候補地の絞り込みを断念したことについて、失望したが、将来への展開の可能性を残したことは評価する。早急に結論が出されることを期待していると述べた。
- 両院協議会設置で与野党が合意 (2003/05/30)
綿貫衆議院議長と与野党の国対委員長が２９日に会談し、「国会移転に関する両院合同協議会」を今国会中に設置することで、首都機能移転に反対する社民・共産両党を含め、与野党が合意した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030530-00000030-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030529-00000458-jij-pol
- 中間報告書を採択－衆院国会移転特別委 (2003/05/28)
衆議院の国会等移転特別委員会は２８日、首都機能移転に関する１２年間の議論をまとめた「中間報告書」を採決した。中間報告書は、１．検討経緯、２．委員の主な意見、３．参考資料からなり、衆議院議長に提出する。
- 中間報告書案の内容が明らかに (2003/05/28)
衆議院の国会等移転特別委員会が議長に提出する「中間報告書案」の内容が２７日に明らかになった。委員の大半が移転を求めているが、社会経済情勢の変化を踏まえて、衆参両院が新たに設ける協議機関でさらに議論を続けるよう要請している。
- 中間報告書案を採択へ－衆院国会移転特別委 (2003/05/24)
衆議院の国会等移転特別委員会は２３日に理事会を開き、１２年間の議論をまとめた「中間報告書案」を決定した。２８日の委員会で採決し、３０日の本会議で報告され、議論は先送りとなる。
朝日新聞 (2003/05/24)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030523-00000214-jij-pol
- 集約に至らず－衆院国会移転特別委理事懇 (2003/05/22)
衆議院の国会等移転特別委員会は２１日に理事懇談会を開き、候補地の絞り込みは集約に至らず、衆参両院で協議機関を設置し、各候補地へ分散配置を検討するとした、中間報告を大筋で合意した。来週の特別委員会で正式決定する。
- 首都圏で交通広告－３地域共同事業 (2003/05/13)
首都機能移転先三地域連絡会議は共同で、首都圏で交通広告を実施している。ＪＲ山手線の３５駅では５月５日から６月１日まで、ＪＲ南武・鶴見線、相模線、常磐線、中央総武線、青梅・五日市線、武蔵野線の車両では５月１日から３１日まで、ＪＲ東京駅では八重洲北・南口付近の柱に５月１５日から６月１８日まで、首都機能移転を啓発するポスターを掲示する。
- 滋賀県内主要駅に啓発ポスター－甲賀東近江推進委 (2003/05/07)
三重・畿央地域首都機能移転甲賀・東近江推進委員会はこのほど、滋賀県内のＪＲ、近江鉄道、信楽高原鉄道の主要駅に、三重・畿央地域への首都機能移転をＰＲするポスターを掲出した。
- 東海道・山陽新幹線で車内広告－三重畿央新都推進協議会 (2003/05/01)
三重畿央新都推進協議会は、５月１日から３１日まで、東海道・山陽新幹線で、車内広告を実施する。
http://www1.pref.mie.jp/capital/Html/2003040010.htm
http://www.mie-kio.com/plan/02.php3
- 京都駅で街頭啓発活動－甲賀東近江推進委 (2003/04/28)
三重・畿央地域首都機能移転甲賀・東近江推進委員会は２４日と２５日の２日間、ＪＲ京都駅構内と駅前広場で、三重・畿央地域への首都機能移転の啓発活動を行った。
- 公的負担なしで分散移転が可能－堺屋太一氏ら (2003/04/25)
社会経済生産性本部の新都建設推進協議会（代表・堺屋太一氏）は２３日、公的負担なしで３地域に首都機能を分散する提言を発表した。提言では、三重・畿央地域には司法・調査・統計期間を置き、残りの機能を２地域に置くとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00002097-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030423-00000182-kyodo-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030423-00000108-jij-pol
- 東京駅で首都機能移転啓発イベント (2003/04/25)
首都機能移転先候補地３地域は共同で、２２日と２３日の２日間、ＪＲ東京駅八重洲中央口イベントスペースと駅周辺で、首都機能移転に関する啓発イベントを行った。
- ３候補地が東京のマスコミ２社を訪問 (2003/04/25)
首都機能移転先候補地３地域は共同で２２日、産経新聞東京本社と日本経済新聞東京本社を訪問して、首都機能移転について理解と協力を求めた。
- 社会経済情勢の変化について審議－参院国会移転特別委 (2003/04/23)
参議院の国会等移転特別委員会は２３日、社会経済情勢の変化についての審議を行った。専門委から報告を受けた後、政策研究大学院大学の福井秀夫教授、住友生命総合研究所の市来治海（いちきはるみ）主任研究員から意見を聴取した。
- 博多駅で首都機能移転啓発イベント (2003/04/21)
首都機能移転先候補地３地域は共同で、１７日と１８日の２日間、ＪＲ博多駅１ＦコンコースＧＩＧＡⅡと駅周辺で、首都機能移転に関する啓発イベントを行った。
- ３候補地が福岡で要望活動 (2003/04/21)
首都機能移転先候補地３地域は共同で１６日、福岡県のマスコミ、経済界、福岡県庁を訪問し、首都機能移転について理解と協力を求めた。
- 三重県の首都機能移転ホームページがリニューアル (2003/04/10)
三重県の首都機能移転ホームページがこのほどリニューアルされた。トップで最新の動きを写真入りで紹介するほか、子ども向けのキッズページや、首都機能移転展望台パノラマビューが追加された。
- 有事体制と首都機能移転－移転先候補地８府県知事が共同アピール (2003/04/10)
首都機能移転先候補地の８府県知事は共同で、「政治・行政の中枢機能と経済等の中枢機能を地理的に分離し、我が国の危機管理体制を確保するために」、速やかに首都機能移転を実現されるよう求める共同アピールを発表した。
- 三重県知事候補の首都機能移転に関するアンケート－伊勢新聞 (2003/04/07)
７日付の伊勢新聞に、三重県知事選挙４候補者の首都機能移転に関するアンケート結果が掲載された。首都機能移転の県としての対応と選ばれなかった時はどうするかとの質問に対し、４候補は次のように回答した。
野呂候補＝選ばれればすぐに対応できる部署を設置して、戦略的な県づくりの構想を練って、スムーズな実現を目指す。仮に選ばれなかったら、状況を十分精査して対応を検討する。
村尾候補＝選ばれるか選ばれないかにかかわらず、三重こそが日本の首都だと言われるような県政を進める。現在の首都機能移転はハード中心だが、政治改革、社会構造改革につながるよう訴えていく。
水谷候補＝単なる行政機関の県内への誘致は意味がなく反対。代わりにＮＰＯセンターの県内誘致を進め、新しい市民の政府ＮＰＯ首都を目指す。
鈴木候補＝首都機能移転は実現性は極めて低く、計画自体がゼネコン奉仕の無駄遣いで反対。誘致の宣伝合戦への税金投入は凍結する。
伊勢新聞（2003/04/07）
- 新市名候補に畿央市－甲賀地域合併協 (2003/04/05)
甲賀地域合併協議会は２日、公募していた新市名の候補を、甲賀市、鹿深市、畿央市など、９点に絞り込んだ。
- 中央リニア建設費の試算を公表 (2003/04/05)
国土交通省の中央リニア新幹線基本スキーム検討会議は３日、改行した場合の需要予測と、東京～大阪間の建設費が７兆７０００億円～９兆２０００億円、車両建造費が６０００億円～７０００億円になるとの試算結果を公表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030403-00000185-kyodo-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030404-00000004-mai-l19
- 甲賀東近江推進委が総会 (2003/04/04)
三重・畿央地域首都機能移転甲賀・東近江推進委員会は２８日、水口町で総会を開いた。