畿央ニュース （1999年12月）
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- 1999/12/28 年度内にも組織整備−三重県北川知事
- 1999/12/27 三重県、三重・畿央地域を土地取引監視区域に
- 1999/12/22 北川知事が国土庁へお礼
- 1999/12/21 ３地域を同列扱い−衆院国会移転特委
- 1999/12/20 交通網が未整備なのはどこでも同じ−三重県商工会連合会長
- 1999/12/20 新都のイメージを−田代大商会頭
- 1999/12/20 東京中心の意識が抜けなかった−上野市長など
- 1999/12/20 高速交通網の早期実現を−奈良県柿本知事
- 1999/12/20 関係４府県で協力を−京都府荒巻知事
- 1999/12/20 びわこ空港の整備を−滋賀県國松知事
- 1999/12/20 残念−三重県北川知事
- 1999/12/20 滋賀県、畿央地域を土地取引監視区域に
- 1999/12/20 首都機能移転調査費に４億３千万円
- 1999/12/20 ３地域として国会審議
- 1999/12/20 移転費用を試算−審議会事務局
- 1999/12/20 候補地は３地域−中山国土庁長官
- 1999/12/20 森会長２地域、石原会長代理３地域
- 1999/12/20 国会等移転審議会が答申
- 1999/12/17 中央新首都構想懇談会が提言を発表
- 1999/12/17 ３ヶ所を答申へ−国会等移転審議会
- 1999/12/17 候補地の選定作業を終える−国会等移転審議会
- 1999/12/15 移転審、三重・畿央を含む３ヶ所答申の方針
- 1999/12/14 国民的議論には３地域が必要−北川知事
- 1999/12/14 ノック知事らが国土庁へ
- 1999/12/14 近畿開発促進協議会が要望活動
- 1999/12/13 ２〜３ヶ所答申で最終調整
- 1999/12/12 三重・畿央地域も条件付きで答申へ
- 1999/12/11 ２候補値を答申へ
- 1999/12/08 複数候補地答申を決定−国会等移転審議会
- 1999/12/07 移転先答申は２４日に
- 1999/12/07 タイプ別に複数答申−国会等移転審議会
- 1999/12/02 複数答申で国民に選択肢を−北川知事
- 年度内にも組織整備−三重県北川知事 (1999/12/28)
三重県の北川知事は２８日の定例記者会見で、三重・畿央地域が首都機能移転候補地に選ばれたことを受けて関係３府県と協議を進めていることを明らかにし、年度内にも組織体制を整えて新都市像の検討を進めていく考えを示した。
伊勢新聞 (1999/12/29)
- 三重県、三重・畿央地域を土地取引監視区域に (1999/12/27)
三重県は２７日、三重・畿央地域内の、上野市、名張市、亀山市、鈴鹿市、津市、伊賀町、阿山町、大山田村、島ヶ原村、青山町、関町、河芸町の１２市町村を、国土利用計画法に基づく土地取引監視区域に指定すると発表した。指定は来年１月から５年間。
伊勢新聞 (1999/12/28)
- 北川知事が国土庁へお礼 (1999/12/22)
三重県の北川知事は２２日国土庁を訪れ、首都機能移転候補地に三重・畿央地域が残ったことにお礼を述べ、情報収集を行った。
伊勢新聞 (1999/12/21)
- ３地域を同列扱い−衆院国会移転特委 (1999/12/21)
衆議院の国会等移転特別委員会は２１日理事懇談会を開き、審議対象地域を栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の３地域とすることを全会一致で決め、３地域を同列に扱うことを確認した。
- 交通網が未整備なのはどこでも同じ−三重県商工会連合会長 (1999/12/20)
三重県商工会議所連合会の堀木会長は、交通網が整備されていないのはどの候補地でも同じなのに、なせセカンドランナーにされたのかとの不満を示し、引き続き運動を続けていくと述べた。
中日新聞 (1999/12/21)
- 新都のイメージを−田代大商会頭 (1999/12/20)
大阪商呼応会議所の田代会頭は２０日、答申で三重・畿央地域が選ばれたことを評価し、これからは新都のイメージを固めていく必要があると述べた。
日本経済新聞 (1999/12/21)
- 東京中心の意識が抜けなかった−上野市長など (1999/12/20)
三重県上野市の今中市長は２０日、答申で三重・畿央地域が残ったことに安堵感を示した上で、東京中心の意識下で審議されたように思うとの感想を述べた。三重県阿山町の内保町長も同様の感想を述べた。
毎日新聞 (1999/12/21)
- 高速交通網の早期実現を−奈良県柿本知事 (1999/12/20)
奈良県の柿本知事は２０日、答申結果について、歴史や文化など他地域にない特性が評価された。新たな高速交通網の早期実現を強く期待するとのコメントを発表した。
日本経済新聞 (1999/12/21)
- 関係４府県で協力を−京都府荒巻知事 (1999/12/20)
京都府の荒巻知事は２０日、答申結果を受けて、関係府県のさらなる協力を呼びかけた。
日本経済新聞 (1999/12/21)
- びわこ空港の整備を−滋賀県國松知事 (1999/12/20)
滋賀県の國松知事は２０日、答申で高速交通網の整備が条件となったことについて、びわこ空港の必要性が高まったと述べた。
京都新聞 (1999/12/21)
- 残念−三重県北川知事 (1999/12/20)
三重県の北川知事は２０日、答申結果について、三重・畿央地域はもっと高い評価を期待していたので正式に候補地にならなかったのは残念だが、訴えてきた地域特性がそのまま認められ評価したい。今後の対応は関係団体と協議すると述べた。
産経新聞 (1999/12/21)
- 滋賀県、畿央地域を土地取引監視区域に (1999/12/20)
滋賀県は２０日、国会等移転審議会の答申を受けて、水口、土山、甲賀、甲南、信楽、日野の６町を、国土利用計画法に基づく土地取引監視区域に指定すると発表した。指定は来年１月。
京都新聞 (1999/12/21)
- 首都機能移転調査費に４億３千万円 (1999/12/20)
来年度度予算の大蔵原案で２０日、首都機能移転の調査費として４億３２００万円が認められた。国土庁は国民的議論を高めるための広報活動に力を入れる。
中日新聞 (1999/12/21)
- ３地域として国会審議 (1999/12/20)
準候補地扱いされた三重・畿央地域についても、第３の候補地として今後の国会審議の中で扱われる見通しとなった。
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/991220/dom/22050000_maidomc132.html
- 移転費用を試算−審議会事務局 (1999/12/20)
国会等移転審議会事務局は２０日、３地域への首都機能移転費用を試算し、４兆１千億円から４兆２千億円を審議会に報告した。
- 候補地は３地域−中山国土庁長官 (1999/12/20)
中山正暉国土庁長官は２０日の閣議後の記者会見で首都機能移転候補地の答申内容について、三重・畿央地域を含む３地域が候補地であるとの見解を示した。
ＮＨＫニュース (1999/12/20)
- 森会長２地域、石原会長代理３地域 (1999/12/20)
答申について２０日、国会等移転審議会の森会長は「ものさしのあて方によって２つとも３つともとれる」、同石原会長代理は「３ヶ所だと思っている」と延べ、審議会内で見解が分かれた。
- 国会等移転審議会が答申 (1999/12/20)
国会等移転審議会は２０日、小渕首相に首都機能移転先候補地として、栃木・福島地域、岐阜・愛知地域に加え、将来の交通整備により三重・畿央地域も候補地になる可能性があるとして、事実上３ヶ所を答申した。
- 中央新首都構想懇談会が提言を発表 (1999/12/17)
関西と中部の産官学でつくる中央新首都構想懇談会は１７日、首都機能移転に関する提言を発表し、新首都は中央地域がふさわしいと主張した。
日本経済新聞 (1999/12/18)
- ３ヶ所を答申へ−国会等移転審議会 (1999/12/17)
国会等移転審議会は１７日、東濃・西三河北部地域と那須・阿武隈地域に加え、交通の整備を条件に三重・畿央地域を加え、３ヶ所を答申することになった。
- 候補地の選定作業を終える−国会等移転審議会 (1999/12/17)
国会等移転審議会は１７日の会議で候補地の選定作業を終えた。２０日午前中に小渕首相に答申する。石原会長代理は審議会終了後の記者会見で、候補地の名前や数は答申に係わることなので複数としか申し上げられないと述べた。
ＮＨＫニュース (1999/12/17)
- 移転審、三重・畿央を含む３ヶ所答申の方針 (1999/12/15)
国会等移転審議会は１５日、首都機能移転先候補地を東濃・西三河北部地域と那須・阿武隈地域と、将来的な交通の整備を条件に三重・畿央地域を答申する方針を固め、早ければ２０日午前にも小渕首相に答申する。
中日新聞 (1999/12/16)
- 国民的議論には３地域が必要−北川知事 (1999/12/14)
三重県の北川知事は１４日の定例記者会見で首都機能移転について、「国民的議論が盛り上がるためには３地域ぐらいがいいと思う」と延べ、総合評価で三重・畿央よりも北東の方が上回っているとの見方については、「素直に三重の方がいいと思っている」と述べた。
- ノック知事らが国土庁へ (1999/12/14)
近畿開発促進協議会は１４日、大阪府の横山知事と滋賀県の國松知事らが国土庁を訪れ、中山国土庁長官らに対し、三重・畿央地域への首都機能移転を求める要望活動を行った。
中日新聞 (1999/12/15)
- 近畿開発促進協議会が要望活動 (1999/12/14)
近畿圏の２府７件３市で構成する近畿開発促進協議会は１４日、大阪府知事や滋賀県知事らが国土庁長官らに対し、三重・畿央地域を含む国土の中央への首都機能移転を求める要望活動を行う。
伊勢新聞 (1999/12/14)
- ２〜３ヶ所答申で最終調整 (1999/12/13)
国会等移転審議会は１３日、首都機能移転先候補地を東濃・西三河北部地域と那須・阿武隈地域に加え、さらに１地域を加えるかをめぐって最終調整に入った。
http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/991213/dom/15442501_jijdomx153.html
- 三重・畿央地域も条件付きで答申へ (1999/12/12)
国会等移転審議会は、首都機能移転先候補地を東濃・西三河北部地域と那須・阿武隈地域に加え、高速鉄道等の整備を条件に三重・畿央地域を答申する方針を固めた。
ＮＨＫニュース (1999/12/12)
- ２候補値を答申へ (1999/12/11)
国会等移転審議会は１１日までに、首都機能移転先候補地を東濃・西三河北部地域と那須・阿武隈地域を順位付けせず、両論併記として答申する方向を固めた。
- 複数候補地答申を決定−国会等移転審議会 (1999/12/08)
国会等移転審議会は８日、首都機能移転先候補地を複数答申することを決めた。有力視されている東濃・西三河北部地域、那須・阿武隈地域のほか、三重・畿央地域が加えられる公算が大きくなった。
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/991208/dom/22270000_maidomm104.html
- 移転先答申は２４日に (1999/12/07)
国会等移転審議会は、２４日に首都機能移転先候補地の答申を目指すことになった。
伊勢新聞 (1999/12/08)
- タイプ別に複数答申−国会等移転審議会 (1999/12/07)
国会等移転審議会は７日、各委員の新首都イメージが異なることから、タイプ別に候補地を複数答申することになった。東濃・西三河北部地域、那須・阿武隈地域に加えて、３タイプの答申の場合は文化性の評価が高い三重・畿央地域も選ばれる可能性がある。
中日新聞 (1999/12/08)
- 複数答申で国民に選択肢を−北川知事 (1999/12/02)
２日の三重県議会一般質問で北川知事は首都機能移転について、三重・畿央地域は名古屋圏と関西圏の連携が図れるなど東海地方にない特徴がある。総合評価では点差は少なく複数答申の可能性があるが、異なる特徴を持つ選択肢を国会や国民に示すべき。こうした考えを主張し、最後まで精力的に取り組むと述べた。
伊勢新聞 (1999/12/03)