国会等の移転に関する決議

2000年05月28日

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国会等の移転に関する決議

平成2年11月、衆・参両院本会義において決議

 わが国は、明治以来近代化をなしとげ、第二次世界大戦後の荒廃から立ち上がり、今日の繁栄を築きあげてきた。今後の課題は、国民がひとしく豊かさを実感する社会を実現し、世界の人々との友好親善を深め、国際社会に貢献していくことである。

 わが国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生ぜしめるとともに、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなど、さまざまな問題を発生させている。

 これら国土全般にわたって生じた歪を是正するための基本的対応策として一極集中を排除し、さらに、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきである。

 政府においては、右の趣旨を体し、その実現に努力すべきである。

 右決議する。


国会等の移転に関する決議

平成12年5月18日 衆議院 国会等移転特別委員会において決議

 昨年十二月、国会等移転審議会の答申について、内閣総理大臣から国会に報告がなされた。国会においては、この答申を真摯に受け止め、我が国の将来を大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導くことが求められているところである。

 国会等の移転は、我が国の将来に深く関わり、国政の在り方をも左右する極めて重要な問題であり、世紀を超えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業である。

 政府においても、本委員会にて、国会が早期に国会等の移転について結論を出すことを期待し、これに向けて積極的に協力する旨を表明している。

 これらの期待に応え、まず、国会等の移転先の現在の三候補地を一箇所に絞り込み、その上で、国会等の移転に関する法律の趣旨にのっとり、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討することは、国会に課された重要な課題である。よって、本委員会としては、国会等移転審議会の答申を踏まえ、移転先候補地の絞り込みを行い、二年を目途にその結論を得ることができるよう、政府その他の関係者の協力を得て、広く国民の意見を聞く措置等により、早急に検討を進めるべきである。

 右、決議する。


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