移転先の選定基準
1999年01月28日
出典：国土庁ホームページ
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移転先新都市の選定基準として、国会等移転調査会報告で、９項目の条件と、２つの配慮事項が示されました。
移転先の新都市の立地に関して求められる基本的基準
日本列島上の位置
国内各地から移転先地へのアクセスに、極めて大きな不均衡が生じない場所であること。東京からの距離
鉄道で１〜２時間の概ね60km〜 300km程度の範囲にあること。ただし、東京圏との連坦を避けること。国際的な空港の必要性
欧米主要各国の元首専用機等が発着可能な滑走路を有し、都心から概ね40分以内で到達可能なこと。また、今後10数年以内に確実に供用開始が見込めること。土地取得の容易性
広大な用地の迅速かつ円滑な取得が可能なこと。
第一段階だけでも約 2,000ha。
最終的に最大限、総人口60万規模の都市群の開発適地。地震災害等に対する安全性
大規模な地震が発生した場合、著しい地震災害を生じるおそれのある地域は避けること。
火山については、壊滅的な災害が予測される区域は避けること。移転先の都市づくりに関して特に考慮すべき基準
その他の自然災害に対する安全性
災害により、都市活動に著しい支障を生じないよう、十分配慮すること。地形等の良好性
極端に標高の高い山岳部や急峻な地形の多い場所は避けること。水供給の安定性
60万都市の出現で、現在の首都圏より水需給の逼迫するおそれのある地域は避けること。既存都市からの距離
政令指定都市級の大都市からはスプロールの影響が及ばない十分な距離を保つこと。
なお、東京からの距離が概ね 300km程度を超える遠隔地については、その他の選定基準に照らして極めて優れた長所を有する場合には、検討の対象に加えること。配慮事項
新首都建設等にかかわる経済的効率
自然的環境等への影響