移転先の選定基準となる調査項目
1999年07月23日
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首都機能移転先の選定基準として、１６の調査項目が示され、国会等移転審議会、国会等移転審議会調査部会で検討が行われました。
東京一極集中是正の効果
調査対象地域に首都機能移転が行われた場合と首都機能移転を行わなかった場合のそれぞれについて、企業の立地等の変化を推定した上で、首都機能移転による人口分散の変化について検討。
新たな極として新都市が国土・社会構造に与える影響
新都市の立地が我が国の国土構造・社会構造等に及ぼす影響について検討。
- 文化的特性
新都市の立地により文化面で我が国に与える影響について検討。
- 交通ネットワーク
首都機能移転による交通の流れの変化を推定し、新都市と全国各地との交通アクセスのあり方を明らかにするとともに、交通ネットワークの変化等を検討。
情報ネットワーク
首都機能移転に伴う情報ネットワークの変化等について検討。
我が国の災害への対応力
新都市と全国を結ぶネットワーク（特に新都市と東京を結ぶネットワーク）上において地震等の災害が発生した場合の我が国への影響について検討。
東京都の連携、国内各地及び海外とのアクセス容易性
新都市と東京の鉄道によるアクセスに係る検討。
空港整備（含新都市からのアクセス）から見た課題等の検討。
海外とのアクセスに係る検討。
土地取得の容易性
土地所有状況（国公有地、大規模民有地の分布等）、土地利用の状況等を把握し、地方自治体の意向も踏まえ、土地取得の容易性について検討。
地形の良好性
造成の容易性、地盤の良好性、快適環境性などの観点から、地形の良好性について検討。
景観等
景観資源（山岳、森林、水辺等）や観光資源（名所・旧跡、温泉等）の把握を行い、景観等の観点から検討。
地震災害
地方公共団体等の調査結果を収集しつつ、被災履歴に基づき、被害を受ける可能性や発生した場合の安全性について検討。
火山災害
活火山について、溶岩流、火砕流、火山泥流、土石流により直接影響を受ける可能性のある範囲、火山灰が堆積する可能性のある範囲等を検討し、安全性について検討。
水害・土砂災害等
水害・土砂災害及び雪害に対して被害を受ける可能性のある範囲を検討し、安全性について検討。
水供給の安定性
新たな水需要に対する各地域の水供給確保方策の精査等により、各地域における水供給バランス、利水安全度、周辺地域への影響等について検討。
既存都市との関係
既存都市への依存の可能性、既存都市との市街地連担の可能性について検討。
自然環境等
早期段階の計画に対するアセスメントの考え方を取り入れ、自然環境の概況を把握し、自然環境の面から評価を検討。また、各地域の自然条件により今後必要とされる配慮事項や、環境共生都市に必要な配慮事項を検討。