京都府の取り組み
1999年03月29日
by 京都府企画環境部企画参事（政策担当）
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京都府に対し、首都機能移転に対する考え、首都特別行政区について、具体的なクラスター配置等について質問したところ、回答をいただくことができましたので、ご紹介します。（一部、私信的な内容をカットしてあります。）
京都府では、首都機能の移転につきましては、地方分権、規制緩和を促し、我が国が世界に通用する新しい社会経済システムへの転換を図る上で大きな効果が期待されるとともに、東京への一極集中の是正による国土の均衡ある発展や災害対応力の強化につながるものと考えております。
首都機能の移転先につきましては、人口分布のバランスや全国からの交通アクセスの利便性などを考慮し、「三重・畿央地域」を含む国土の中央部とすべきであると考えておりますが、その中でもとりわけ畿央高原につきましては、
- 国土の幹線となる交通インフラが集まり、全国からのアクセスが容易である上に歴史・文化の資源や豊かな自然環境に恵まれた地域であること
- また、海外からも注目を集める最先端の研究活動が行われている関西文化学術研究都市に近く、都市機能の連携が図れること
- さらに、関西文化学術研究都市には国立国会図書館関西館（仮称）が建設中であり、京都御苑内には京都迎賓館の建設が計画されるなど首都機能の一翼を担う国の施設が周辺地域で整備されつつあること
などから、首都機能の移転先として相応しい条件を備えているものと考えております。
京都府といたしましては、府域単独でまとまった開発適地を有していませんが、このような考え方により、関係する隣接県との密接な連携の下に、首都機能の一翼を担いたいと考えております。
「特別行政区」につきましては、首都機能が広域にわたって分散配置される場合と、一箇所に集中して配置される場合とで、判断が分かれるものと考えられますので、今後、首都機能の規模や形態が明らかになるに合わせ、検討されるべきものと認識しています。
畿央高原地域における国会都市の位置やクラスター配置につきましては、中心クラスターとして想定できるエリアのおおよその位置をパンフレット「畿央高原に新都を」に表示しております。より具体的なクラスターの配置案につきましては、候補地が４府県にまたがっていることから、今後さらに十分な協議・調整が必要であり、これからの検討課題であると考えております。
今秋に予定されている国会等移転審議会の候補地答申に向けて、関係方面に対し、積極的に働きかけるとともに、ＰＲに努めたいと考えておりますので、御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。