首都機能移転推進 三重県大会

2001年12月12日 三重県総合文化センター

主催：三重県

録音テープより
■ 三重県知事 北川正恭氏のあいさつ		音声を聞くには、Windows Media Playerが必要です。

平成１３年１２月１２日、津市の三重県総合文化センター多目的ホールで、「首都機能移転推進三重県大会」が開かれた。

最初に三重県の北川知事が主催者としてあいさつし、国会で議論を盛り上げ、先延ばしすることなく５月に結論を出してもらいたいと述べた。

続いて、来賓として、川崎二郎衆議院議員と、西尾県議会議長があいさつし、首都機能移転の必要性と、三重・畿央地域への移転を訴えた。

北川三重県知事

川崎二郎衆議院議員

西尾三重県議会議長

次に、三重県の飯塚総合企画局長が首都機能移転の動向について説明、今岡上野市長により大会決議が読み上げられ、参加者の総意をもって決議された。

飯塚三重県総合企画局長

今岡上野市長

寺島実郎氏

最後に、三井物産戦略研究所所長の寺島実郎氏による「創造的首都機能移転について」と題した講演が行われ、寺島氏は、那須や東濃の他の候補地に招待されて行ったことがあるが、参加者は土建屋ばかりで、大型公共事業だとしか思っていないようだ。創造的首都機能移転には、　１．森に沈み込んだ日本の伝統文化がにじみ出る「環境保全型の実験都市」、　２．国際機関の本部が立地する「国際中核都市」、　３．広々とした新しい住まいのモデルとなるような「住宅環境整備の実験都市」、　４．東京に情報が集中しない「情報インフラ整備の実験都市」　５．市民参画型でつくる「文化性重視の実験都市」の５つのキーワードが重要になり、これらがすべて実現すれば、日本のＧＤＰを２％押し上げるプロジェクトとなる。首都機能移転を実現できるかは、リーダーの勇気の問題で、首都機能移転のような若者にプロジェクトに挑戦するテーマを与えないと、この国が滅びることになると述べた。

「首都機能移転推進 三重県大会」 決議

　グローバル化、ボーダレス化等の急速な進展により世界を構築する秩序が大きく変化している今日、我が国は国家百年、二百年の大計として国のかたちを本質的・抜本的に改革する必要がある。

　政治、経済、文化、情報などのあらゆる機能を東京に集中させ、これを官がコントロールする集権官治に代表されるキャッチアップ型のシステム・体制を、首都機能を東京圏以外の地域へ移転することによって打破し、分権自治の確立を図り、自己決定、自己責任のもと、真の意味の自己実現が図られる社会を築くべきである。

　「三重・畿央地域」は関西圏と中京圏の結節点に位置し、独自性を保ちながら、両圏域に集積する高度な知的資源や我が国固有の歴史・文化資源、国際交流基盤等を効果的に活用して首都機能を担うことができる地域であり、「三重・畿央地域」への首都機能移転の実現は、国土構造の多極化、東京依存型の社会構造の変革等に最も効果的であるだけでなく、我が国がさらなる飛躍を果たすうえでも大きな意義を有するものである。

　よって、「首都機能移転推進 三重県大会」はその総意として、「三重・畿央地域」への首都機能移転を強力に推進することを決議する。

平成１３年１２月１２日

首都機能移転推進 三重県大会

イベントリポートに戻る